経済的な理由で病院にもかかれないという妊婦さんのためには、「入院助産制度」というものが用意されています。
この制度は、自治体が指定する助産施設(病院、助産院)で出産し、そのを費用を自治体が援助してくれるというものです。
課税状況に応じて援助の範囲と自己負担金額が決まります。
対象となる人は、次のいずれかに該当する人です。
1.生活保護受給世帯
2.当該年度分の住民税が非課税の世帯
3.前年分の所得税課税額が8,400円以下の世帯で住民税が課税されている世帯(※)
※出産育児一時金が35万円以上支給される人を除きます。
全国どの自治体でも、ほぼ同じ条件でこの制度が用意されています。
ただし申し込み可能な妊娠月数が各自治体によって異なるので、妊娠がわかったら早めに役所に問い合わせてみましょう。
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