会社勤めをしている妊婦さんで以下の条件にあてはまる人が、会社の健康保険からもらえるお金です。

・扶養に入っていない人

・産休を取っている人、または１年以上会社の健康保険に加入していて、退職後６ヶ月以内に出産した人

退職後もその健康保険に任意継続して加入していれば、加入資格がなくなったときから半年以内なら出産手当金がもらえます。
退職を予定している人は、よく計算してから時期を決めましょう。

残念ながら、国民健康保険の人には支給されません。

支給額は、産前産後計９８日分×日給×６割です。（日給＝月給を日割りしたもの）

（例）
月給３０万円･･･日給１万円
１万円　×　0.6　×　98　＝　588,000円

出産手当金は588,000円となります。相当な額のお金ですね！

手続きは、産休・育休中のママさんは会社を通せば問題ないですが、退職したママさんは自分でしなければいけません。
勤めていた会社から「健康保険出産手当金請求書」を取り寄せ、出産後、産院、自分、会社、それぞれの必要事項を記入してもらって提出します。

◆育児休業給付金

育休中のママに適用されます。（パートの人ももらえます。）

育休中の支給額は月給×３割×育休月数分で、２ヶ月に１回、まとめて支給されます。

また、復帰６ヶ月後経過したら、月給×２割×育休月数分がまとめてもらえます。（半年よくがんばったねってことでしょうか。）

ただし、育児休暇中に８割以上の給料が出る人はもらえません。

申請は、育休開始後１０日以内にハローワークに提出するのですが、会社がやってくれる場合は産休に入る前に提出しておきましょう。

また、平成２２年以降は育休中の支給が５割、復職後４割に増える予定です。がんばって働き続けるのもよいですね！

社会保険の人は、会社が手続きを行って払い戻しをしてくれるところも多いので、特に何もしなくてもよい人がほとんどです。
一部、会社が手続きを行ってくれないところや、国民健康保険に加入している人は、自分で申告する必要があります。

自己負担限度額は所得により変わります。
限度額は１ヶ月区切りで、ふた月にまたがって払った額は合算することができません。

・一般　...　80,100円＋（医療費－267,000円）×１％

・低所得者（生活保護や住民税非課税世帯など）...　35,400円

・上位所得者（標準報酬月額53万円以上）...　150,000円＋（医療費－500,000円）×1％

同一世帯で１年間に高額療養費制度が４回以上適用された場合は、４回目から自己負担額の上限は一般で42,000円まで下がります。

（例）
1ヶ月５０万の医療費がかかったとすると、とりあえずの自己負担額は３割にあたる15万円です。高額療養費制度を利用すると、

80,100＋（500,000－267,000）×0.01＝82,430

払い戻し額は82,430円となり、最終的な自己負担は67,570円で済みます。

保険が適用された出産費用も医療費控除の対象になります。
また、医療費控除は１年間の家族全体の医療費とそのための交通費の合計が対象になります。
計算すると結構な額になり、実際にはたいてい医療費控除の対象になります。出産した年は必ず計算しましょう。
もしその時は忙しくても、医療費控除の申請は５年間さかのぼって有効です。

申請に必要なものは、

・支払いで受け取った領収証、レシート、交通費のメモなど

・印鑑

以上です。

領収書などは申告書に一覧で記入しなければならないので、あらかじめ自宅で一覧表にまとめておいてもよいです。
わからなくても、税務署の相談コーナーに行けば親切に教えてくれます。赤ちゃん連れは、"未来の納税者さん"として大切に扱ってくれます。

申告は、家族の中で一番収入の多い人の名前で行うと還付率が良いとされています。
医療費控除の申請をした翌年は住民税も下がります。
また、子供が生まれると「扶養家族」が増えるので、その年の税金も下がります。

対象となる出産は、妊娠８５日以上の出産です。８５日以上の出産であれば、生産・死産・流産・人工流産でも支給されます。
出産後２年までさかのぼって請求することができます。

◆世帯主が会社や団体に勤務している場合　→　勤め先の健康保険組合が申請用紙の請求や提出の窓口になります。

◆自営で国民健康保険に加入している場合　→　住んでいる地域の役所が窓口です。

出産育児一時金の受け取りは、出産後に申請してからもらう方法と、事前に申請して医療機関に直接受け取ってもらう方法があります。
どちらも手続きの手順はそれほど変わりません。

里帰り出産で産院が未定な人は、産後に申請するのがよいでしょう。

◆事前申請の手続き

１．出産前に申請用紙をもらいます。
２．出産予定の医療機関で、申請書の受取代理欄を記入してもらいます。
３．窓口に提出します。（郵送も可）

※注意点･･･病院が受取代理をしてくれるか確認し、病院を決めたら変更しないでください。（変更した場合は産後手続きになります。）

◆産後申請の手続き

１．出産前に申請用紙をもらいます。
２．出産後、出生証明書や保険証、印鑑、振込先の口座番号など必要書類を用意します。
３．窓口に提出します。

◆出産育児一時金

会社や団体の健康保険、あるいは国民健康保険など、どれかの健康保険に加入している人の世帯に赤ちゃんが生まれたら、誰でももらうことができるお金です。
平成２１年１０月以降は赤ちゃん１人につき42万円、それまでは38万円が支給されます。

◆児童手当金

子供１人目、２人目には月５千円、３人目以降は月１万円が、年３回４カ月分まとめて支給されます。
手続きの翌月から支給されるので、空白期間がないよう、生まれたらすぐに申請しましょう。
所得制限があるので、生まれる前に住んでいる地域の役所に確認しておきましょう。

◆出産手当金

産休中で給料が出ないママや、退職から６ヶ月以内に出産したママに会社の健康保険から支給されるお金です。
支給額は、日給×６割×産前産後計98日分です。
会社員の人のための手当なので、残念ながら国民健康保険の人には支給されません。

◆医療費控除と確定申告

１年間の１世帯の医療費の合計が10万円を超えた場合、確定申告すると超過分に対して所得税の一部が戻ってきます。
保険が適用された出産費用も医療費控除の対象となりますので、計算してみてください。

◆失業給付金

出産に伴い会社を辞めた人は、失業給付金を受けることができます。
支給額は退職直前の１日あたりの賃金×６割、支給期間は勤務年数などにより異なります。
失業給付金は、働く意志があり求職中であることが条件ですので、給付制限期間後４週に1度ハローワークに行き、失業認定を受けなくてはなりません。
出産の場合はすぐには無理ですので、支給期限を最長４年まで延長できます。ただし申請は退職後30日が経過した後の１ヶ月間しかできないので注意しましょう。

◆育児休業給付金

産休・育休中で会社から給料がもらえないママに適用されます。（パートの人ももらえます。）
支給額は月給×３割×産休月数分です。また、復帰６ヶ月後にも月給×２割×10ヶ月分もらえます。

◆高額療養費制度

保険が適用される医療費の自己負担が高額になった場合、自己負担限度額を超えた部分が払い戻される制度です。所得により、月額の自己負担限度額が変わります。
帝王切開など妊娠・分娩中に医療処置があった場合は保険が適用されるので、申請をすれば戻ってくる場合があります。

◆一般の医療保険

帝王切開など妊娠・分娩中に医療処置があった場合は、民間の医療保険に加入している人は入院・治療費を申請できます。
保険金の申請には医師の証明書（有料）が必要になるので、保険会社に詳しく問い合わせましょう。

さらに一括払いなら、カード会社からの請求は翌々月になるので、出産育児一時金が振り込まれるタイミングとも合わせられます。金利はつかず、ポイントはもらえ、いいことづくめですよね。

一括は無理でも、病院の窓口払いではまず申し込み不可能な分割払いがクレジットカードなら可能です。

現状では、クレジットカードが使えるのはベッド数の多い総合病院に限られているようです。
カード払いをあてにしたい人は、産婦人科専門よりは総合病院をあたるほうがよいかもしれません。

カードが使えない医療機関での出産を予定している人は、消費者金融のローンを検討するのもひとつの方法です。
審査が通れば即日入金してくれたり、数日間は金利無料のキャンペーンをやっているところもあります。
短期で返済できる見込みがあれば、役に立つ手段になります。

しかし、子供ができればこの先なにかと物入りになるのは目に見えていますので、はっきりとした返済見込みがある人だけ利用しましょう。

この制度は、自治体が指定する助産施設（病院、助産院）で出産し、そのを費用を自治体が援助してくれるというものです。
課税状況に応じて援助の範囲と自己負担金額が決まります。

対象となる人は、次のいずれかに該当する人です。

１．生活保護受給世帯

２．当該年度分の住民税が非課税の世帯

３．前年分の所得税課税額が8,400円以下の世帯で住民税が課税されている世帯（※）
※出産育児一時金が35万円以上支給される人を除きます。

全国どの自治体でも、ほぼ同じ条件でこの制度が用意されています。

ただし申し込み可能な妊娠月数が各自治体によって異なるので、妊娠がわかったら早めに役所に問い合わせてみましょう。

もしかして入院費が４２万円より少なかった場合は、健康保険に請求して余った差額をもらうことだってできるのです。（※）

４２万円だと、出産費用の全国平均からみても、自己負担ゼロは不可能じゃない金額ですよね。

平成２１年１０月より前に出産を向かえる人も、手続きを踏んでいれば、出産育児一時金３８万円を直接病院に払ってもらうことができるので、自己負担ゼロは無理でもかなり近づけます。

妊娠中の定期健診代もけっこうネックになっていたのですが、それも平成２１年１０月以降はぐっと下がります。
すでに定期健診１４回分公費負担が始まっている自治体のママさんからは、やはり安心して病院に通えるとうれしい知らせが届いています。

ただし、定期健診は病院によって内容にバラツキがあり、１４回の公費負担が始まったはずなのに、同じ地域でも毎回お金を取られるところとそうじゃないところがあるようです。
近所のママさんから産院の評判をチェックしておくことはとても大切です。

帝王切開や妊娠・出産の経過で問題があって費用がかさんだ人でも、民間の医療保険に加入していれば保険金を受け取ることができます。
医療保険は妊娠中に新たに加入するのは難しいですが、すでに加入している人は、最終的にプラマイゼロに近づけることが可能です。

※平成２３年４月以降の方針に関しては現在未定です。この方針が続けばいいですね。

以前だと、この費用は一旦すべて自分で払い、後から自分が加入している健康保険組合に出産育児一時金を申請するという仕組みになっていました。
ですから、たいていの人は事前におおよその費用を把握し、事前にお金を用意しておく必要がありました。

しかし平成２１年１０月からは、病院が出産育児一時金を直接保険組合から受け取る仕組みに変わります。
しかも、出産育児一時金の金額が３８万円から４２万円にアップします。（※）

そうなると、オーバーした分だけ自分で用意すればいいだけとなり、以前よりも費用準備の負担がぐっと減ります。

平成２１年１０月より前でも、事前に申請手続きをすれば、出産育児一時金を直接病院に支払ってもらうことができます。
資金準備が不安な人は、この制度を利用しましょう。
予定日が１０月前後で際どい人も、あらかじめ準備をしておいたほうがよさそうですね。

詳しくは「自己負担ゼロは可能？」の項を参照してください。

妊娠の経過によって急な処置や入院が必要になった場合は、何かの区切りで一旦締めて請求されることがあります。
予定日よりもかなり前な場合は、出産育児一時金をあてにできませんので、別な方法で準備することも考えておかなくてはいけません。

※平成２３年４月以降の方針に関しては現在未定です。この方針が続けばいいですね。

自分で選んで決めるものもありますが、実際にはやむを得ずそうなってしまったという場合がほとんどです。ある程度覚悟しておきましょう。

◆破水入院

陣痛がまだでも、破水したら即入院になります。その場合、分娩までの日数分の入院費がプラスされます。

◆帝王切開

帝王切開は医療行為となり健康保険が適用されますので、分娩にあたる費用は普通分娩より安くなります。入院日数が長くなるので、個室を選ぶと高くなります。
医療保険に加入している人は保険金がもらえます。

◆多胎の出産

双子で普通分娩が可能な場合はだいたい１．５倍くらいが目安ですが、多胎の場合は帝王切開が多く、臨月前から管理入院になったりといろいろなケースが考えられます。
その代わり、出産育児一時金は人数分もらえますので、最終的な負担はそれほど多くならないはずです。当面の費用が必要な場合は「出産費用の準備」を参照してください。

◆時間外や土日の出産

平日夜間や休日など診療時間外に出産すると、たいていの病院では時間外料金が加算されます。料金は「10％増し」や「プラス２万円」など、病院によって表現は様々です。
また、"時間外"が適用されるのが入院時なのか分娩時なのかも病院によって違うので、事前に問い合わせておくとよいでしょう。

◆無痛分娩

もっとも一般的な硬膜外麻酔法による無痛分娩の場合、普通分娩の費用プラス１万～５万円ぐらいが相場なようです。
分娩中に痛みに耐えられなくて無痛に切り替えるという妊婦さんもいるようですので、関心がある人は費用を聞いておきましょう。